2013-05-17 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
サーベラス・グループが筆頭株主となっている国際興業グループにおいて、近年、バス路線の廃止が相次いでいます。西武秩父線の走る埼玉県飯能市でも、国際興業が路線バスから全面撤退するという提案が行われて、住民と自治体に衝撃を与えました。その後、市が補助金を出すことで当面の運営は確保しましたが、親会社のサーベラス・グループに対して地元に強い不信感があるというのも事実であります。
サーベラス・グループが筆頭株主となっている国際興業グループにおいて、近年、バス路線の廃止が相次いでいます。西武秩父線の走る埼玉県飯能市でも、国際興業が路線バスから全面撤退するという提案が行われて、住民と自治体に衝撃を与えました。その後、市が補助金を出すことで当面の運営は確保しましたが、親会社のサーベラス・グループに対して地元に強い不信感があるというのも事実であります。
また国際興業も取得している、これは帝国ホテルの会社ですけれども。非常にそういうグレーな部分を残している会社に対しての今後の包括的基本法とか、そういう検討というのも必要になってくるのかなというふうに思います。今後、このことについては調査して、またやっていきたいと思います。 次に、国家公安委員長に治安問題についてお尋ねしたいと思います。
その結果、大京とか国際興業とかダイエーとかミサワとかについて、軒並み処理をされていった。その中で、ダイエー、ミサワについては、産業再生機構に移管をするということになっているわけです。 しかし、その経過については、例えばダイエーの高木社長は非常に嫌ったということが報告されています。これは資料の、これは週刊朝日の記事ですが、前回も出しましたが、そういう報告がある。これに限らない。
○辻委員 資料四の二で、これはＵＦＪが全体を処理したというふうに報道される十二月二十九日付の日経新聞ですが、この中で、ＵＦＪ銀行幹部、短期決着を優先した余り買いたたかれた面があると国際興業について言っているんですよ。
そこで、別の質問に入りますけれども、国際興業の、これは結局のところ、新聞報道によりますと、サーベラスが債権を全額買収したというふうに報道されているわけであります。これについて、お手元の資料の二の一では、十月二十三日の段階ではサーベラスが国際興業の全部を一括して二千億で買うというふうに報道されていた。ところが、十一月三十日に、資料二の二では、二千五百億で買うということでどうも決着したようである。
「国際興業は、乗り合いバス事業やホテル事業、不動産事業などを中心に、約五十社のグループ企業を傘下に持ち、ハワイのシェラトンホテルなどの優良資産も保有している。」帝国ホテル、これは上場株です。「帝国ホテルの株式も三九・四％を所有する筆頭株主だ。しかし、バブル崩壊による不動産事業の低迷で、経営不振に陥っていた。」とあります。
お手元にお配りをしました資料の二つ目でございますが、十月の二十三日の読売新聞に、「国際興業、米ファンド傘下に ＵＦＪなどの債権売却」ということで記事が載っております。 ちょっとここを読ませていただきますと、「ＵＦＪ銀行の大口融資先である国際興業の再建計画の最終案が二十三日、明らかになった。
○吉井委員 報道もあり、紹介されておりますからそれはよく御存じの上での今お話だと思うのですが、この故小佐野賢治氏の紹介などでカミパレスグループの福一産業に融資を始めていったりなどして、このグループへの直接融資九十五億円、迂回融資百三十億円、これらが回収不能になっていったということなどは、国際興業グループの関係者の力のある人たちの影響のもとにそういう問題を随分重ねていっているわけですから、それはオーナー
五三年に発足した国民相互銀行ですね、八九年に普通銀行、国民銀行に転換したわけですが、七七年から故小佐野賢治氏の国際興業グループの中に入っておりますが、この国際興業グループが株式の八割を保有していたんですね。九八年十二月末時点の預金が五千百五十六億円だったんですが、その少し前の九八年九月末で約五百億円の債務超過になっており、九九年春に当時の金融再生委員会が破綻処理に入っていった。
○佐々木（憲）委員 雇用対策室などをつくって努力をされているということでありますが、国民銀行の親会社だった国際興業に対しても具体的に働きかけをされているのでしょうか。
○松田参考人 株主であります国際興業に対しましても、金融整理管財人みずからが出向きまして、いろいろお願いをいたしております。
武装した兵員は全日空や日本航空等々が輸送し、空港から演習場までの輸送には国際興業とか富士急行とか阿寒バスとかいう民間のバス会社が使われております。それから、りゅう弾砲なども、日本通運の第三光洋丸など民間チャーター船が輸送して、港から演習場までは日通のトラックが運送する。
東京地検の捜査の過程で異例に思えたことは、東京地検が金丸前議員らの追起訴を行う前日に国際興業本社の家宅捜査をしているということです。脱税事件にかかわる公判請求に必要な証拠物の押収が一定程度終わったと思われる時期に、百名からの係官が国際興業に捜査をやる。何だろうか。金丸前議員の割引金融債の購入原資の解明だけなのかどうか。
○政府委員（土坂泰敏君） 国際興業の貸し切りバスは、事業区域といたしまして、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府及び兵庫県を事業区域としております。
これはバス・タクシー事業の大手運輸業である国際興業が金丸氏のやみ献金問題で強制捜査を受けたときのことでございます。私は、これは運輸行政上、黙過できない事件であるというふうに思うわけです。佐川急便事件、そして今度は国際興業のやみ献金事件と次々と腐敗事件が明らかになってきています。
○大脇雅子君 山梨とか中央のゼネコンとか、国際興業あるいはバスの事業の業界というものからの献金の問題が大きく暴露されまして、いわゆる族議員と言われる人たちとそういった建設業界の癒着の問題が国民の関心を集めておりますが、この解明について検察庁としてはどのような取り組みを今なされているのでしょうか。
また、きょう昼のＮＨＫのニュースでは、国際興業へ捜査員が実に百人という大捜査網をしいて徹底的に今から解明されるというようなことで報じておられるところであります。 ここ最近は、毎日、朝から晩までのニュース、必ず金丸問題、この疑獄事件についての報道のないときはないというぐらい社会全体にとって大変大きな問題になっておる。
別に花巻温泉が国際興業の経営だからそっちの肩を持って言うわけじゃないのですけれども、そういう一つの安心感みたいなものがこういう面からも非常に大事じゃないか。今マル適とかいうマークが出ておりましても火事が出て人が死んだりしますが、そういうことではなしに、修学旅行というのは御承知と思いますが大変な数の生徒を連れていくわけです。食あたりが出たり風邪を引いたり、大変なんですよ。
こういうことは釈迦に説法かもしれませんが、旧当時代における強制収用、そして国立病院としての存続、これらを含めた一連の流れの中で、花巻温泉がもう国際興業の所有地みたいなことになっておるから、修学旅行や観光客のために必要だといって国際興業にお売りになるあるいは移譲されるというふうな形だけでは、素直な解決といいますかスムーズな解決といいますか、そういうことにはならないような気がいたします。
次に移らしていただきたいと思いますが、ごく最近に埼京線が開通したわけでございますが、それによって、会社名を挙げて恐縮でございますが、国際興業のバスが非常に大きな影響を受けた。開通する直前までバスを運行しなければいけない、もちろん運転手の方もその前日まで張りつかなければいけない、車もそのまま通っている。
そこで埼京線の経営者、したがって国鉄が国際興業に補償をできればよろしゅうございますけれども、なかなかその制度もございませんし、またなかなか難しい話だと思うわけでございます。そこでいろんな方法でこうした問題を解決をしてあげなければいけないのではないだろうか。
○政府委員（服部経治君） ただいまお尋ねの国際興業の件でございますが、収入にいたしまして約一割、十五億円程度の収入の減少があったというふうに聞いております。
一番のオーナーといいますか頭は、どうも国際興業のようなのですね。これは推定ですから、調べてもらえばわかることなのでありますが、どうも国際興業の方からの筋書きで、いわゆるオリムピックの合併も終わった、どうもこういうことになっているようであります。
「それは、戸栗は、殖産住宅の旧役員や、長富、梅村などの指定建設業者から殖産住宅株を安く買い集め、国際興業の小佐野賢治氏を通じ、二五〇万余株も持込んだ張本人で、会社としても、迷惑していたところだったからです。」それはもうさっきの戸栗の判決に出てくるところですね。
その中でまず戸栗亨の起訴事実と、それから判決、一部無罪になりましたけれども、判決を、これは簡単で結構ですが、それと、その中に国際興業社主小佐野賢治の名前が出てきますね。それから、中尾栄一代議士の名前も出てまいるわけでございますので、まず戸栗亨の逮捕が四十八年五月三十一日、六月二十日の起訴、五十六年六月二十九日一審判決。判決の結論は、懲役二年及び罰金六千万円ですね。
○稲葉委員 判決は確定しておるわけですが、その中に出てくるのは、国際興業の社主小佐野賢治に対して、買い集めていた殖産住宅の株式合計約二百五十一万株、これは昭和四十六年一月十九日ごろ、約二十四億円で売却しているのです。そして結論的に、借金を返したりなんかして十億円を通知預金にしていた。第一点はこういうことですね。確認しますよ。
この県庁のわきに、同じ日軽金の敷地一万坪とか二万坪を買って、国際興業社主の小佐野賢治氏がホテルを一つここに建てたいという非常に強い意欲を持っているんじゃないか、これは週刊誌ではそう書いてある。ところが週刊誌でなくて別の筋の情報から私のところにも入ってきた。どうもあそこで小佐野賢治がホテルをやりそうだと。
○野田哲君 ただいま安恒委員から指摘のありましたＰ３Ｃの導入にかかわる疑惑の問題については、ただいまの防衛庁長官の説明では、昨日の判決は外国為替管理法違反容疑あるいは証言法違反、こういうことでの判決であってＰ３Ｃには何らかかわっていないかのような答弁をされておりますけれども、小佐野被告の有罪となる判決の理由の中には、Ｐ３Ｃに関する工作についてもコーチャンから要請があり、そして国際興業本社において小佐野
○安恒良一君 私は、行財政改革問題の質疑に入る前に、これと重大な関心のあります昨日のロッキード裁判の諸判決、すなわち児玉ルート、小佐野ルートの判決公判が昨日東京地裁刑事二十五部で開かれ、公判で半谷裁判長は、ロ事件に関与しながら国会でうその証言をしたとして議院証言法違反に問われた国際興業社主小佐野賢治被告に対し、懲役一カ年の実刑の判決を言い渡しました。
○市川正一君 韓国側の資料で私はせんだってこの問題について提起したわけですから、その資料に基づいてあなた方は国際興業も承知してない、外務省は承知してないということだけでなしに、責任を持って調べてほしいんです。この問題をもう一度繰り返す必要はありませんが、私はこういう点で非常にこの海外投資というものが多くの危険を持っているということを指摘せざるを得ません。
直接国際興業からも事情を聴取いたしましたが、その結果、大韓航空への国際興業からの投資は、国際興業が大韓航空との提携関係を樹立するために行ったものでありまして、この提携関係は純粋に商業的なものであったというふうに承知しております。 また、大韓航空が戦闘機を製造することについては、国際興業としては承知していないというようなことでございました。
それで室町産業は、この前の私の質問のときには、小佐野賢治が三五％の株を取ったと私は言ったんですが、さらに調べると、国際興業と国際不動産と日本電建、この三つで六四％の株を持っているんです、資本金十億円ですから、六億五千万円小佐野賢治がどうも出したんです、株を取得したんだから。私は、どうも田中氏に六億五千万円小佐野さんからいったのじゃないかというふうに思いますけれどもね。